就業規則と判例<5>
日々現場で起きている問題に、裁判所がどのような判断を下しているかを学びましょう。
【就業規則の変更による労働条件不利益変更】肯定事例
函館信用金庫事件
（最高裁平成１２年９月２２日第三法廷判決）
概要
信用金庫については、昭和６３年に政令により、土曜日が休日とされた。信用金庫は、土曜日を休日とし、平日の所定労働時間を２５分延長することを内容とする就業規則の変更について、組合と団体交渉したが、同意を得られず、同意のないまま就業規則を変更した。なお、本件就業規則の変更により、年間所定労働時間は７時間５分短縮されている。
判決
就業規則変更により、平日の所定労働時間が２５分間延長されることとなったのであるから、就業規則変更が労働条件を不利益に変更する部分を含むことは、明らかである。また、労働時間が賃金と並んで重要な労働条件であることは、いうまでもないところである。
変更による実質的な不利益の程度について検討すると、２５分間の労働時間の延長は、それだけをみれば、不利益は小さなものとはいえない。しかしながら、就業規則変更前の所定労働時間は、第３土曜日を休日扱いとしていた実際の運用を前提に計算しても、第１、第４及び第５週が４０時間、第２及び第３週が３５時間５０分であって、これが、変更後は、一律に週３７時間５５分になるのである。そうすると、年間を通してみれば、変更の前後で、所定労働時間には大きな差がないということができる。
さらに、完全週休２日制の実施が就業規則変更に関連する労働条件の基本的改善点であり、労働から完全に解放される休日の日数が増加することは、労働者にとって大きな利益である。全体的にみれば、就業規則変更により被る実質的不利益は、必ずしも大きいものではないというのが相当である。
変更の必要性について検討すると、金融機関における先行的な週休２日制導入に関する政府の強い方針と施行令の前記改正経過からすると、完全週休２日制の実施は、早晩避けて通ることができないものであったというべきである。そして、週休２日制の実施に当たり、平日の労働時間を変更せずに土曜日をすべて休日にすれば、一般論として、提供される労働量の総量の減少が考えられ、また、営業活動の縮小やサービスの低下に伴う収益減、平日における時間外勤務の増加等が生ずることは当然である。そこで、経営上は、賃金コストを変更しない限り、土曜日の労働時間の分を他の日の労働時間の延長によって賄うとの措置を採ることは通常考えられるところであり、既に年間所定労働時間が同業者の平均よりも短くなっていた企業にとっては、その必要性が大きいものと考えられる。加えて、信用金庫は就業規則変更の当時、相対的な経営効率が著しく劣位にあり、人件費の抑制に努めていたというのであるから、他の金融機関と競争していくためにも、変更の必要性が高いということができる。
新就業規則の内容をみると、変更後の１日７時間３５分、週３７時間５５分という所定労働時間は、当時の我が国の水準としては必ずしも長時間ではなく、他と比較して格別見劣りするものではない。そうすると、平日の労働時間の延長をせずに完全週休２日制だけを実施した場合には所定労働時間が週３５時間５０分になることや経営状況等も勘案すると、就業規則変更については、その内容に社会的な相当性があるということができる。
就業規則変更により生ずる不利益は、これを全体的、実質的にみた場合に必ずしも大きいものということはできず、他方、信用金庫としては、完全週休２日制の実施に伴い平日の労働時間を画一的に延長する必要性があり、変更後の内容も相当性があるということができるので、就業規則変更は、不利益を法的に受忍させることもやむを得ない程度の必要性のある合理的内容のものであると認めるのが相当である。
したがって、本件就業規則変更は、効力を生ずるものというべきである。
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