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【就業規則の焦点!】 65歳までの雇用と年金<1>

65歳までの雇用を政府は義務付けようとしている。年金が出ない“年金空白期間の始まり”に対応した政策である。だが定年とその後の継続雇用の実態はどうか

総務部長 年金の話題が新聞を常に賑わしていますね。それと絡んで、60歳以降の継続雇用が就業規則の1つのポイントになってくるでしょうね。
北見 そうですね。就業規則を見直す1つのポイントは、定年とその後の継続雇用です。その理由はもちろん年金の支給開始年齢の引き上げが理由です。

「平成25年度(2013年度)」

この年は、大きな変更があります。それは「平成25年度に60歳になる人(男性)」から、年金の報酬比例部分が61歳からの支給になり、1年間まったく年金が出なくなります。

会社で雇ってもらえなかったら一切収入がない“暗黒の5年間”の始まりです。政府は65歳までの再雇用を義務付ける法改正を目指しますが、どうなることか-。会社はいよいよ希望者全員の再雇用を迫られることになりそうです。いよいよ“年金空白期間”の始まりです。

総務部長 年金の支給開始年齢はどうなっていますか?
北見 次のようになっています。


>>次のページへ 定年の年齢は何歳になっているのか?