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【就業規則の焦点!】 65歳までの雇用と年金<2>

定年の年齢は何歳になっているのか?

総務部長 定年はいま何歳ぐらいが多いのですか。
北見 (定年制の有無)
平成16年に高年齢者雇用安定法が改正されました。事業主は(1)定年の引上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年の定めの廃止、のいずれかの措置を講じなければならなくなりました。

厚生労働省の就労条件総合調査(平成23年)によれば、定年の有無は、次のようになっています。

定年制
定年制を定めている企業は92.9%(前年93.1%)となっており、そのうち「一律に定めている」企業は98.9%(同98.7%)、「職種別に定めている」企業は1.0%(同1.2%)となっている(第11表)。

総務部長 へえ、定年制の定めのない会社があるのですね。驚きました。
北見 東京都の「中小企業賃金事情」(平成22年版)によりますと、定年制のない会社が11.8%あります。
定年制度・定年年齢
集計企業のうち、「全員一律定年制を採用している」と回答した企業は83.1%、「定年制がない」と回答した企業は11.8%であった。
総務部長 定年の年齢は何歳ぐらいが多いですか?
北見 (定年の年齢)
厚生労働省の就労条件総合調査(平成23年)によれば、定年の年齢は、次のようになっています。
一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業について、定年年齢をみると、「65歳以上」とする企業は、14.0%(前年13.3%)となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が3.1%(同3.4%)、300~999人が3.9%(同3.5%)、100~299人が6.5%(同6.4%)、30~99人が17.6%(同16.5%)となっている。第12表)
総務部長 東京都の調査ではどうなっていますか?
北見 東京都の「中小企業賃金事情」(平成22年版)によりますと、定年の年齢は次のようになっています。
定年年齢
全員一律定年制を採用していると回答した企業の定年年齢についてみると、60歳が最も多く83.0%、次いで65歳の10.5%であった。

総務部長 やはり、まだ60歳定年制が圧倒的多数ですね。

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