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【就業規則の焦点！】 ６５歳までの雇用と年金<2>

定年の年齢は何歳になっているのか？

総務部長 定年はいま何歳ぐらいが多いのですか。
北見 （定年制の有無）
平成１６年に高年齢者雇用安定法が改正されました。事業主は（1）定年の引上げ、（2）継続雇用制度の導入、（3）定年の定めの廃止、のいずれかの措置を講じなければならなくなりました。

厚生労働省の就労条件総合調査（平成２３年）によれば、定年の有無は、次のようになっています。

定年制
定年制を定めている企業は９２．９％（前年９３．１％）となっており、そのうち「一律に定めている」企業は９８．９％（同９８．７％）、「職種別に定めている」企業は１．０％（同１．２％）となっている(第１１表)。

総務部長 へえ、定年制の定めのない会社があるのですね。驚きました。
北見 東京都の「中小企業賃金事情」（平成２２年版）によりますと、定年制のない会社が１１．８％あります。
定年制度･定年年齢
集計企業のうち、「全員一律定年制を採用している」と回答した企業は８３．１%、「定年制がない」と回答した企業は１１．８％であった。
総務部長 定年の年齢は何歳ぐらいが多いですか？
北見 （定年の年齢）
厚生労働省の就労条件総合調査（平成23年）によれば、定年の年齢は、次のようになっています。
一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業について、定年年齢をみると、「６５歳以上」とする企業は、１４．０％（前年１３．３％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が３．１％（同３．４％）、３００～９９９人が３．９％（同３．５％）、１００～２９９人が６．５％（同６．４％）、３０～９９人が１７．６％（同１６．５％）となっている。第１２表）
総務部長 東京都の調査ではどうなっていますか？
北見 東京都の「中小企業賃金事情」（平成２２年版）によりますと、定年の年齢は次のようになっています。
定年年齢
全員一律定年制を採用していると回答した企業の定年年齢についてみると、６０歳が最も多く８３．０%、次いで６５歳の１０．５％であった。

総務部長 やはり、まだ６０歳定年制が圧倒的多数ですね。

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